「自分の年収は20代として高いのか低いのか」——給与明細を見るたびにこんな疑問が浮かぶ方は多いはずです。
ネットで調べると数字がバラバラで、どれが正しいのか分からない。その理由は後述しますが、調査によって集計対象が異なるため数値に差が出るのは構造的に当然のことです。この記事では複数の調査データを並べて比較しながら、20代の平均年収の実態を年齢別・男女別・業種別・企業規模別に整理します。手取り額との違いも含めて解説します。
※PR
20代の平均年収はいくらか
20代全体の平均年収（複数の調査データ）
主要な調査データを並べると次の通りです。
| 調査 | 20代前半 | 20代後半 | 全体 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 国税庁（2023年） | 222万円 | 326万円 | ー | 全就労者（非正規含む） |
| 三菱UFJ銀行 | 267万円 | 394万円 | ー | 独自集計 |
| Andcareer | 252.7万円 | 357.9万円 | ー | 独自集計 |
| MyVision | ー | ー | 321万円 | 独自集計 |
| doda（男性） | 295万円 | 438万円 | ー | 転職希望者中心 |
| doda（女性） | 258万円 | 370万円 | ー | 転職希望者中心 |
最も信頼性が高い公的データとして国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」を参照すると、全体の平均給与は467.7万円です。20代に絞ると前半222万円・後半326万円となっています。
20代前半（20〜24歳）の平均年収
国税庁データでは20代前半の平均年収は222万円です。三菱UFJ銀行の集計では267万円と高めに出ていますが、これは集計方法の違いによるものです。
三菱UFJ銀行は次のように説明しています。
「20代前半の平均年収は267万円。ほかの年代に比べると低め」
（出典：三菱UFJ銀行「日本の平均年収は？」）
Andcareerの集計でも20代前半252.7万円と、国税庁より高めで三菱UFJ銀行より低めという中間的な数値が出ています。
いずれのデータでも、20代前半は全体平均を大きく下回っており、新卒入社後のキャリア初期段階であることを反映しています。
20代後半（25〜29歳）の平均年収
20代後半になると年収は大幅に上昇します。国税庁データでは326万円、三菱UFJ銀行では394万円です。三菱UFJ銀行は次のように述べています。
「20代後半の平均年収は394万円。20代前半に比べると127万円増加」
（出典：三菱UFJ銀行「日本の平均年収は？」）
前半から後半にかけての増加幅は、国税庁ベースで104万円・三菱UFJベースで127万円と、どちらのデータでも100万円超の上昇が確認されています。
調査によって数値が異なる理由
国税庁と民間調査で数値が大きく異なるのは集計母集団の違いが主因です。
- 国税庁データ：パート・アルバイト・非正規雇用を含む全就労者。低所得層が多く含まれるため平均は低めに出る
- 民間転職サービスのデータ（doda・Neo Career等）：転職希望者の登録データが中心。正社員比率が高く、転職意識の高い層のデータのため平均は高めに出る
- その他の独自集計（三菱UFJ・Andcareer等）：集計方法が公開されておらず、対象範囲は不明
自分の年収を比較する際は、同じ雇用形態（正社員同士）・同じ業種・同じ年齢層のデータと照合することが正確な判断につながります。
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」では一般労働者の平均月額賃金は330,400円と公表されており、雇用形態を揃えた比較基準として使えます。
20代の年収の男女差
男女別の平均年収
dodaの平均年収ランキング（2025年11月版）によると、男女別の年収は次の通りです。
| 年齢層 | 男性 | 女性 | 差 |
|---|---|---|---|
| 20代前半 | 295万円 | 258万円 | 37万円 |
| 20代後半 | 438万円 | 370万円 | 68万円 |
Neo Careerの集計でも20代前半男性295万円・女性258万円・20代後半男性438万円・女性370万円と同水準のデータが確認されています。
国税庁の全年代データでは男性587万円・女性333万円と254万円の差があります。20代では差が37〜68万円にとどまっていますが、加齢とともに差が拡大する構造です。
年齢が上がるほど広がる男女差
20代前半の37万円差が後半では68万円に拡大します（doda調査）。この約2倍の拡大は、職種・業種選択の傾向の違いや、育児・介護による就業形態の変化が影響していると考えられます。
男女差が生じる背景
年収の男女差は主に次の要因から生じています。
- 業種・職種の選択傾向の違い：平均年収が高い金融・IT業種を選ぶ男性比率が高い傾向
- 勤続年数の差：産休・育休取得による勤続年数の中断が管理職昇進に影響
- フルタイム・パートタイムの比率：女性は20代後半以降に非正規雇用が増える傾向
ただし、同じ業種・職種・雇用形態で比較した場合、20代の男女差はより小さくなります。
20代の年収分布の実態
年収500万円に到達する20代の割合（ケーススタディ）
Stride Recruitのデータによると、次の事実が明らかになっています。
「20代で年収500万円に到達するのは約5人に1人であり、若いうちに500万円を達成できる人は他と比較して少ない」
（出典：Stride Recruit「年収分布」）
約20%が20代で500万円に到達するということは、逆に言えば約80%は達していないことを意味します。
500万円超を実現している20代に共通する傾向を整理すると次のようになります。
| 特徴 | 具体例 |
|---|---|
| 業種選択 | IT・金融・コンサルティングに多い |
| 職種 | エンジニア・営業（インセンティブ型）・コンサルタント |
| 企業規模 | 大企業・外資系 |
| スキル | 希少性の高い技術・資格保有 |
低所得層・中間層・高所得層の割合傾向
MyVisionのデータでは20代の平均年収321万円・中央値300万円前後とされています。平均より中央値が低い構造は、一部の高年収者が平均を引き上げていることを示しています。
20代の年収分布は概ね次のような形になっています。
- 200万円未満：非正規雇用者・一部の業界
- 200〜350万円：多数派の正社員層
- 350〜500万円：比較的高水準の正社員
- 500万円以上：約20%（Stride Recruit調査）
業種・職種による分布の違い
三井住友カードの業種別平均賃金データを見ると、20代後半でも業種によって月収が大きく異なります。金融業・保険業では326,400円（年収換算約391万円）と高い水準を示す一方、サービス業・小売業は低めの水準となっています。
企業規模別の20代平均年収
大企業と中小企業の年収差
三菱UFJ銀行の集計によると、企業規模が大きいほど平均年収が高い傾向があることが示されています。厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも同様の傾向が確認できます。
| 企業規模（従業員数） | 20代の年収傾向 |
|---|---|
| 1,000人以上 | 高め（全体平均を上回るケースが多い） |
| 100〜999人 | 中程度 |
| 10〜99人 | 低め（全体平均を下回るケースが多い） |
大企業では初任給が高く、定期昇給の仕組みが整っているケースが多いため、20代の年収水準は中小企業と比べて高い傾向があります。ただし、スタートアップ・ベンチャー企業では規模が小さくても高年収のケースがあります。
企業規模を選ぶ視点
企業規模を年収の観点だけで選ぶのは適切ではありませんが、次の点は意識すべきです。
- 大企業：安定した昇給・福利厚生・退職金があるが、年収の天井が決まりやすい
- 中小企業：昇給が不安定な場合もあるが、成果次第で大きく上振れするケースがある
- 外資系：成果報酬型で高年収になりやすいが、業績による変動も大きい
平均年収と手取り額の違い
手取り額の目安
給与明細に記載されている「支給総額」（額面）と実際に受け取る「手取り」は異なります。Lifehacker（マネコミ）のデータによると、20代の手取り月平均は14.5万円・年間で約174万円とされています。
額面年収から手取りへの変換の目安は次の通りです。
| 額面年収 | 手取りの目安 | 手取り月額の目安 |
|---|---|---|
| 220万円 | 約170〜180万円 | 約14〜15万円 |
| 300万円 | 約230〜240万円 | 約19〜20万円 |
| 400万円 | 約310〜320万円 | 約25〜26万円 |
| 500万円 | 約385〜400万円 | 約32〜33万円 |
手取り額は**額面の約75〜80%**が一般的な目安です。社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税・住民税が差し引かれます。
ボーナス・各種控除の影響
年収の数字はボーナス（賞与）を含む場合と含まない場合があります。一般的に公表されている「平均年収」はボーナスを含んだ年間給与総額です。
- 賞与なし・月給制：月給×12か月が年収に近い
- 賞与あり：月給×12か月＋賞与（多くは2〜4か月分程度）
非正規雇用では賞与・手当がないケースが多く、これが国税庁データで非正規雇用者の年収が正規の半分以下になる一因です。
20代で平均年収より上を目指すには
業種・職種選びの重要性
20代の年収を最も大きく左右するのは、業種・職種の選択です。同じ年齢・経験年数でも、業種によって年収は50〜100万円以上変わることが珍しくありません。
需要が高く高年収が見込みやすい領域：
- ITエンジニア・データ系：慢性的な人材不足・20代で500万円超も現実的
- 金融・コンサルティング：基本給が高く、インセンティブも大きい
- 営業職（インセンティブ型）：成果次第で早期に年収アップ
スキルアップと市場価値の把握
マイナビ「転職動向調査2024年版」では、転職率7.5%・転職後に年収アップした人は約4割で、リスキリング経験の有無による年収差は約140万円とされています。
スキルアップへの投資が年収に直結する実態があります。特にAI・データ・セキュリティ領域は需要が供給を上回っており、スキルの市場価値が高い状態が続いています。
転職による年収アップの実態
転職は年収を上げる有力な手段です。ただし、全員が年収アップするわけではありません。自分の市場価値を事前に把握し、提示された年収が適正かどうかを判断できる状態で交渉することが、結果に直結します。
まとめ
20代の平均年収は調査によって異なりますが、公的データ（国税庁）では前半222万円・後半326万円が基準になります。民間転職サービスのデータ（doda・Neo Career等）は転職希望の正社員中心のため高めに出る傾向があり、数値の差は集計母集団の違いが主因です。
自分の年収が高いか低いかを判断する際は、同じ雇用形態・業種・年齢層のデータと比較することが重要です。全体平均との比較では業種・職種・企業規模の違いが大きすぎて、参考にならないケースもあります。
年収アップのための最も確実な手段は業種・職種の選択です。業種によって20代の年収水準は数十万〜百万円以上異なり、スキルアップとの組み合わせでその差はさらに広がります。
自分の年収が市場でどう評価されるかを知りたい方は、無料の診断ツールをお試しください。
よくある質問
Q.20代の平均年収はいくらですか？
調査によって異なります。国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」では20代前半222万円・20代後半326万円です。三菱UFJ銀行の集計では前半267万円・後半394万円、MyVisionの集計では20代全体321万円と、集計母集団の違いによって数値に差があります。国税庁は非正規雇用を含む全就労者のデータであり、民間の転職サービス系データは転職希望者が中心のため高めに出やすい傾向があります。
Q.20代で年収500万円を超える人はどれくらいいますか？
Stride Recruitのデータによると、20代で年収500万円に到達するのは約5人に1人（20%）とされています。業界・職種・企業規模が大きく影響し、IT・金融・コンサルティング職では20代後半で到達するケースが増えます。
Q.20代の男女の年収差はどれくらいですか？
dodaの平均年収ランキング（2025年11月版）では、20代前半の男女差は37万円（男性295万円・女性258万円）、20代後半では68万円（男性438万円・女性370万円）に拡大します。国税庁の全年代データでは男性587万円・女性333万円と254万円の差があり、年齢が上がるほど差が広がる構造になっています。
Q.20代の手取り年収はどれくらいですか？
Lifehacker（マネコミ）のデータでは、20代の手取り月平均は14.5万円・年間で約174万円とされています。総支給年収（額面）から社会保険料・所得税・住民税を差し引くと手取りは額面の約75〜80%程度が目安です。年収300万円の場合、手取りは概ね225〜240万円程度になります。
Q.20代で平均年収より上を目指すためにまず何をすればよいですか？
最初のステップは自分の市場価値を客観的に把握することです。現在の年収が同年齢・同業種の相場と比べて高いのか低いのかを知ることで、転職交渉や昇給交渉の判断基準ができます。次に業種・職種の選択を見直すこと。国税庁データでも民間データでも、IT・金融業界は20代で高い年収水準を示しており、業種選択の影響は個人のスキル差より大きいケースが多くあります。
