「転職したいけれど、年収が下がるのはどこまで我慢すべきなのだろう」——転職を検討する多くの人が、この問いの前で立ち止まります。
仕事内容や働き方には魅力を感じるのに、提示された年収が現職より低い。そんなとき、どこまでの年収ダウンなら受け入れてよいのか、判断基準がないまま悩み続けてしまう方は少なくありません。
この記事では、年収ダウンの許容範囲について、公的統計や民間調査のデータをもとに整理します。感覚ではなく数字をもとに、後悔のない判断ができるよう導いていきます。
転職で年収が下がる人はどれくらいいるのか
まず、転職で年収が下がる人がどのくらいいるのかを確認しましょう。
厚生労働省「雇用動向調査」（2024年）によると、転職入職者のうち年収が増加した人は40.5%、減少した人は29.4%、変わらない人は28.4%でした。
| 賃金の変化 | 割合 |
|---|---|
| 増加した | 40.5% |
| 減少した | 29.4% |
| 変わらない | 28.4% |
つまり、年収が下がる人は約3割で、多数派ではありません。実際、マイナビ「転職動向調査2024年版」では、転職後の平均年収は509.3万円で、前年比+22.0万円と、平均的にはむしろ上昇しています。
とはいえ、約3割が年収ダウンを経験しているのも事実です。重要なのは、自分がそのダウン側に回った場合にどこまで許容できるかを事前に考えておくことです。
年収ダウンの許容範囲はどのくらいが一般的か
では、実際に年収が下がった人は、どの程度のダウン幅だったのでしょうか。
JOB-SOKENの調査によると、転職後に年収が下がった人のうち30万円未満のダウンが40.7%、30〜50万円のダウンが23.3%を占めています。つまり、年収ダウンを経験した人の多くは、50万円未満の範囲に収まっていることが分かります。
また、許容範囲についての意識を見ると、GOLD CAREERの2024年調査ではという結果が出ています。
